布川淳一１ 村山市の臨時職員および嘱託職員の採用基準の制定について１ 行財政改革の中で、臨時雇用や嘱託職員の人材活用が避けて通れないが、その中でも嘱託職員の採用についての基準が不明確である現状について説明を求めるとともに包括的な採用基準の制定を求む
２ 今年度から有能な人材の確保を目指し、一部の保育士を嘱託職員に採用したのは英断である 同様に、資格を持つ臨時職員もいるが、５年が限度となっている 現状について質問する市長
関係課長２ 村山市の六次産業への取り組みに対する姿勢について１ 六次産業の重要性が叫ばれている中、市の六次産業化が遅れているのは再三質問してきた今年度より係を創設し本格的な取り組みが窺い知れるが今後の計画と見通しを問う
２ 六次産業は、雇用を産み出し、産業の活性化にも繋がるが企業としてのスケールが無いと、効果は半減する助成措置を含めた大胆な施策を望む４２番
齋藤ひろみ１ 福祉行政について１
高齢者施策について
(1)
介護保険法改正による要支援１・２の
市町村地域支援事業移行等について今後の考えを伺いたい
①平成２９年４月完全実施までの要支援・
虚弱高齢者の介護予防・
日常生活支援事業及び
一般介護予防のための方策について
②健康教室や
社会福祉協議会のいきいきサロン等の活用拡充について
③地域支援事業としての
ボランティア等の
指導者養成のいかんについて
④認知症サポーターを
介護予防サポーターとして活用することについて
⑤地域包括における
ケア会議活用について
２ 障がい者施策について
(1) 共生社会をめざしての市民、行政一体となるべき意識の醸成について伺いたい
①来年度施行の差別解消法の児童から大人までの広報、啓発等について
②相談支援事業所及び
北村山地域自立支援協議会の活用について市長
教育長
関係課長２ 住みよい
まちづくりについて１ 地域力醸成について
(1) 住み慣れた地域で暮らして良かったと思えるには、社会資源としての地域力の醸成が重要であり、その方策を伺いたい
①空き家、空き室利用について
②地域力を醸成するための若者、老熟年交流の方策について
③各種情報発信の必要性について
④生活困窮者自立支援法の活用等について５１１番
中里芳之１
アシスト産廃処分場～未
処理水裏放流と
データ改ざん・隠ぺい問題について１
行政処分明け前後の地下水・放流水等の水質検査とその結果について
２ アシストのどの行為が、
環境保全協定のどの部分に違反したのか
３ 遮
水シート破損の可能性について
(1) ２期工事部分のシートは全て張りかえたのか
(2) 遮水シートの不具合をめぐる訴訟について調査は行なったか
(3) １期工事部分のシート補修をめぐる問題について調査は行なったか
４ 搬入された
県外産業廃棄物と
県内産業廃棄物の量と割合はどうなっているか
５ 葉山産廃・清住産廃の危険性をどう認識しているか市長
教育長
関係課長６９番
川田律子１
子育て支援の拡充を１
給食費助成の拡充について
２ 入学準備金の貸付制度について市長
教育長
関係課長２ 高齢者の元気な足を確保する施策を１ 高齢者が元気に外出するための取り組みについて
２ 運転免許証を返上してからの高齢者の足の確保はどうするのか
○議長（
海老名幸司議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長 日程第１、一般質問を行います。 １回目の質問は登壇で行い、再質問は自席から行うことにいたします。関連質問は許可いたしませんが、特になされたい方は通告者が全部終了してからいたしたいと存じますので、文書によって議長まで通告していただきます。 内容によっては
議会運営委員会にお諮りをして決定することを申し伝えておきます。質問も答弁も簡潔にして議事運営にご協力をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
長南誠議員の質問
○議長 ７番 長南 誠議員。 （７番 長南 誠議員 登壇）
◆（
長南誠議員） おはようございます。通告しております２問について質問いたします。 初めに村山市の観光、最上川三
難所舟下りについて市長にお伺いいたします。 村山市は観光入り込み数をふやし、まちの活性化を図るべく、
東沢バラ公園、徳内まつり、そば街道を中心とした誘客を進めており、効果も出て、観光入り込み数は26年度、150万人を超すお客様が訪れているようであります。大変喜ばしいことであります。 しかし、そば街道を除いては単発的、また短期間の観光であり、年間を通した観光客の入り込みを考えたとき、特にまちへの経済効果、活性化にはまだ遠いと認識しているところであります。 通年観光の場所がないわけではありません。市が関係する施設でも碁点温泉、真下美術館、徳内記念館があります。売り込みの仕方が民間的思考でないための宣伝下手が現実ではないかと思うところであります。 ほかにも民間企業が運営している湯舟沢温泉、ゆざ温泉の２つの旅館、最上川三
難所舟下りも重要な通年観光の１つであります。同一河川に３つの舟下りが認可されているのは全国で最上川だけと聞いております。それだけ最上川は景色と変化に富んでいる河川であると認識しているところであります。 特に村山市の舟下りには、いにしえから航海時に船頭が難儀をした碁点、三ケ瀬、隼の最上川三難所があり、直接体験でき、春夏秋冬すばらしい絶景であります。雪の中での舟下りは墨絵の中にいるような感覚にもなります。しかし、舟下りは民間経営であり、行政とのかかわりは薄く、
村山市観光の位置づけとして見たときにいまいちの感じがしているところであります。 近ごろ、
舟下り存続の有無を聞かれるのでありますが、この
舟下り事業が撤退したならば、村山市の観光は大きな打撃を受けることは確実であります。 国土交通省の認可であり、廃止となれば再開は到底望むことはできません。官民が一体となった宣伝活動で
村山市観光になってもらわなければならない事業であると考えるのであります。 最上川三
難所舟下りの
村山市観光としての位置づけ、点から線、面へと広げた観光誘客について市長のご所見をお伺いいたします。 次に、
健康づくり事業、
医療費増加の抑制対策について、予防医療の面から保健課長にお伺いいたします。 先般、
塩崎厚生労働大臣は、
経済財政諮問会議で
ジェネリック医薬品、後発薬の使用割合を2020年までに80％以上に拡大する新たな目標を発表しました。医療費の膨張を抑えるのが狙いであります。後発医薬の新目標が達成されれば、20年には１兆3,000億円削減できると試算しているようであります。 国と同じくどの自治体も医療費の膨張に悩んでおり、その対策の１つとして予防医療の面から
健康づくりを取り入れ、住民の
健康づくりへの導入を図り、医療費の削減になればとの思いがあると認識しているところであります。 村山市も例外に漏れず、年々市民１人当たりの医療費が伸びている現状で24年度32万9,050円、25年度は33万1,906円で、0.9％の伸びであります。 専門のトレーナーがいる
クアハウス碁点と委託契約を結び、
健康運動指導士の指導のもと市民の
健康づくりで
医療費削減を進めていると認識しているところであります。 健康むらやま21計画によりますと、死因のうち
生活習慣病が占める割合が、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患で61.3％であります。25年５月分の医療費の状況で、国保で示す受診計数が6,542件で、医療費が１億8,400万円であります。悪性新生物、高血圧、歯の疾患、糖尿、心疾患などが半分を超えている状況であり、膨張する医療費も理解できます。 このようなことから、健診の結果を踏まえ、事後の指導と積極的な対応はされているとは思いますが、状況を保健課長にお伺いいたします。 次に、市民の
健康づくりについて、市長、保健課長にお伺いいたします。
クアハウスが開館したころは、全国初の宿泊を伴った
健康づくり施設として注目を浴び、全国から多くの利用者が訪れていたことは、皆様ご承知のとおりであります。 資格を持つトレーナーも３名から４名になり、市保健課と600万円を超す委託契約で
健康づくり事業は現在も続けているのでありますが、事業のマンネリ化が危惧されるところであります。委託事業であればなおのこと、その効果を検証し、反省をもとに次年度事業を進める参考とすべきではないかと考えるところであります。 また、２万5,000人市民の健康を預かる保健課で新たに市民向けの
健康づくり事業は検討できないでしょうか。 例えば、
市民温泉活用の日を毎月制定し、温泉を使った
健康づくりを定着させることができると考えます。温泉利用の
健康づくりが浸透し、
医療費削減の一助になるものではないかと考えます。 市の
健康づくり事業全般について市長にお伺いいたします。また、委託事業の効果と検証について新事業の有無について、保健課長にお伺いいたします。 最後に
クアハウス碁点における
健康づくり事業について、
余暇開発公社理事長でもあります副市長にお尋ねいたします。
クアハウス碁点は、開館以来33年がたちました。県内自治体が絡んだ温泉施設として今もって先導的役割を果たし、結果を出していることは従業員の努力の結果であり、公社の誇りでもあります。 しかし、費用対効果を見たときに、大変理解しがたいこともあるわけであります。オープン時から大々的に
健康づくりをメーンに行政と一体となって進めてきたわけでありますが、現在
健康づくり事業はどのような方針で事業を進めているのでしょうか。費用対効果を踏まえたときに検討すべき部門であると考えるところであります。
健康づくりがあるから
クアハウスはある。それを目的に来る方もいるでしょう。しかし、全体の収入の中で占める
健康づくり収入の割合、費用を見れば一目瞭然であります。施設の中では、採算のとれない部門がほかにもあると思います。自治体が関係する施設では大いにあり得ることでありますが、今後も長期営業をする方針であれば、全般的に見て、各部門の検討をやるべきと考えるところであります。 理事長であります副市長のご所見をお伺いいたし、登壇での質問を終わります。
○議長 志布市長。
◎市長 それでは、私からお答えをいたしたいと思います。 まず、最初に舟下りの話がございました。これは議員からはいろいろありまして、村山市の事業については単発が多いんではないか、そういう話がありました。確かに私もそう思います。今、私としてはいろんなことを考えてはいますが、なかなか実績を上げていないという状況であります。こういうものは、やっぱり少し時間がかかるものではないかと思っています。ただ、１つ２つじゃなくていろんなものが出て、その中からなくなるものはなくなる、残るものは残ってこれからのいろんな方向、いい方向になってくるんではないかと思っています。 これについて、舟下りについては、私はすばらしく影響はあると思います。実際に相乗効果として貢献度も相当あると思っています。ただ、なくなると非常に問題はありますが、実は、先日舟下りの会社の方とお会いをしていろいろ話を聞きました。なくすという方向は言ってはおりませんでした。なくすということは、私、考えておりませんが、市のほうで肩がわりという話はございました。それで、私もすぐ現場に行きまして、見てまいりました。やっぱり戸沢のほうと比べて、違いがはっきりしていますね。私が思うに、私は素人でございますが、あそこはやっぱり待合所、あるいは船着き場、これがだめなんですね。 普通は、やっぱり１時間、２時間の舟下りといいますと、お手洗いとかありませんから、やっぱり乗る前にはきちんといろいろ用を足したいと思うんですよ。それがないんですね。それで、乗るところがまた青天井と言いますか、なかなかこのああいう状況でございますからわかると思いますが、やっぱりある程度きちっとしたものがないとだめだろうと思って、実は探ってまいりましたが、私が見てきましたのは、
クアハウスの日帰り施設、あそこを何とかできないかと思って見てまいりました。 ところが、あそこのちょうど河川のほうに行きますと、急斜面になっていまして、そこから乗り入れはちょっと難しいですね。どうなっているかと申しますと、若干歩かないと乗り場には行けません。ですから、ここを改造して何とかという考えもありましたが、ちょっときついだろう、そういうことでいろいろ私なりに見てきましたが、今のところ舟下りを市として携わるか、これについては白紙でございます。 あと、予防医療については担当課長から回答をいたさせます。 あと、
市民健康づくりの話がございました。事業のマンネリ化ではないかという話がありましたが、私も内容は精査をしておりません。あるとしましたら、そこはやっぱり実態を調べまして、あるとしましたら、これはきちんと対応してまいりたいと、こう思っています。 確かにいろんな事業をやっておりますが、やっぱり聞いたことのあるような事業が結構多いですね。ということは同じことをやっていると。同じことでもちゃんとそれがはやっている、あるいはそういうものであればいいんですけれども、その辺を調査をしてみたいと、こう思います。 新しいものも出していることは出しているんです。これが実は応募者がゼロだったり、やっぱりなかなかわからないと応募者がなかった事業もあります。ですから、今残っている事業はある程度の評判がいいんだろうと思っていますが、まずその内容についてちょっと調べてみたいと思っています。 あと、
健康づくりの方針につきましては、副市長のほうから答弁をいたさせます。 以上です。
○議長 齋藤副市長。
◎副市長 ただいま質問ありました
クアハウスの公社の理事長ということで質問ありましたけれども、まず、
クアハウス碁点については、議員おっしゃるように開設以来、名前のとおり
健康づくりというのを目的として営業してきたということは理解しております。 今の現況ですけれども、先ほど話ありました市からの委託事業については、公社として委託されて事業をやっているということで、保健課長からもあると思いますけれども、いろんな事業をやっています。 また、そのほかに独自に昨年度は４つの教室ですか、あと会員制のクラブありますけれども、これで延べ6,000名ほどが利用しているということで、ある一定程度の利用がありますし、調査はしていませんけれども、
健康づくりには非常に役立っているのかなと思っています。 そんなことで、いろんな工夫しながら
健康づくりの教室を増やしているということで、今年度も具体的に言いますと、ヨガ教室とか吹き矢教室、これは、はやりというんですか、吹き矢なんかは結構はやっているということで、こういうところに着目して、今募集をしていまして、20名近くの習いたい人ですか、集まっているので、そういうことで
健康づくりに頑張っていきたいと思います。 ただ、先ほど費用対効果という話ありましたけれども、一般的に見ますとなかなかそれが営業収支の面から見るとどうかという考え方、非常に出てくると思うんですけれども、おかげさまでリニューアルしてからは結構お客さんも入っていまして、そういった意味では
リニューアル効果を含めて
クアハウスについては順調にいっているのかと思いますけれども、ほかの温泉も全て露天風呂もありますし、いろんなことでこれからはある程度特徴を出していかないとならないだろうというふうに考えています。ですから、この
クアハウス碁点がどういう特徴を出していけばやっていけるかということを考える時期かなと思っております。 これまで
健康づくりというのも１つありましたけれども、それを含めていろんなスパプールも含め、あと最上川が近いというようなことも含めて、これらの要素を含めて
健康づくりの視点においてこれからどういう特徴を出していくかということを公社内部でちょっと議論させてもらいたいということで始めたいと思います。 そんなことを踏まえて、あと施設に関しては市のほうに公社の考え方も含めていろいろご意見を言いまして、特徴を出していきたいというふうに考えております。
○議長
三澤保健課長。
◎保健課長 私のほうから、
医療費増加に伴う抑制対策の検診結果事後指導についてお答えいたします。
特定健康診査、平成20年度から
医療保険者に義務づけられているメタボリックシンドロームに着目した40歳以上を対象とする
特定健康診査を行っております。
特定健康診査の受診率につきましては、26年度については暫定値でございますが、50.3％となっております。また、腹囲や血糖、脂質、血圧のリスクによって生活習慣の改善が必要な方に
特定保健指導などを実施しておりますが、
特定保健指導は改善の必要が高い人が
積極的支援ということで、また必要性が中程度の方は動機づけ支援ということで行っておりますが、実施率は26年度、
積極的支援につきましては16.2％ということで、対前年比で８％増加しております。あと動機づけ支援につきましては26年度が利用率53.6％ということで、対前年比で7.4％の利用率となっております。 対象者には
クアハウス碁点の
無料体験チケットをお配りしましたり、あと指導の相談場所も
クアハウス碁点で行うなど運動に対する意識なども高めるためにそういうことも行っております。 今年度は、
特定健康診査につきましては30歳代に若年健診ということで、対象者を拡大しておりまして、
生活習慣病予防、また病気の重症化を防ぐために、今後とも保健事業については検討して
医療費抑制対策に取り組んでまいります。 また、市の委託事業として
健康づくり、
クアハウス碁点について委託しておりますが、その効果と検証でございますが、この委託事業は平成９年度から行っておりまして、
国民健康保険、それからその他の国保以外の医療保険の方も対象としておりまして、増進事業の利用状況は26年度で延べ7,249人、前年比で1,060人の増加で、登録団体数の増加などによります。 主に
介護予防事業とか保健事業に参加した方々が、またさらに自主的に継続して行うということで、そのようなグループが増えている状況でございます。２年に１度参加者へのアンケートを実施しておりまして、事業内容の改善を図っておりますが、参加者の健康状態は全体の約85％が健康であると答えていらっしゃいまして、また
健康増進事業に参加して運動が習慣化したという方が全体の73％でございます。 今後とも、市民の方が気軽に参加でき継続できるような
健康づくりを進めてまいりたいと思います。 それから、新しい取り組みということでございましたが、今年度、山形県が実施する
健康長寿日本一実現プロジェクト事業の一環としまして、市内の地域資源を活用する温泉、観光、食などを生かした県の補助事業、オリジナル
健康づくり事業を新たに実施いたします。これは
クアハウス碁点のみならず、湯舟沢温泉なども拠点としまして、周辺の散策路とかウオーキングなど、それから健康食、食事の提供などを通しまして、地域のよさを再認識しながら市民の
健康づくりを行うと考えております。 以上でございます。
○議長 ７番 長南議員。
◆（
長南誠議員） それでは、自席から２回目を質問させていただきます。 舟下りについて市長にお伺いいたしますけれども、先ほども述べましたけれども、最上川には三
難所舟下り、それから芭蕉ラインの舟下り、あと舟下り義経ロマン観光というのがあるわけであります。 やはり比べてみますと、さっき市長が言ったように、設備が整っていないというのが心配されるわけであります。船着き場の休憩はそば屋さんに休めるということもありましょうが、出発地点にある施設がないということで、この辺、今後民間会社と検討する問題でなかろうかなというふうに思っています。 今まで三
難所舟下りは、紆余曲折はあったようですが、30年もどうにかこうにか今まで続いてきているわけで、引き続き少なかれやっぱり村山市の観光の貢献度、市町外対応に大きいと思っています。 年間に8,000人の利用者がいるそうであります。やはりなくてはならない１つの観光資源かなというふうに思っています。観光の位置づけとしたときには、これを外せないものと考えるところであります。 私が心配しているのは、このたびオーナーが亡くなりまして、継続問題がささやかれているわけでありますけれども、この間社長と会って話したところが、会社の方針では２つを統合し、新しい一般財団法人会社をつくって、今後舟下りを継続したいという強い意気込みでありました。 やはりそういう意気込みもありますので、村山市の観光として大いにやはり一緒になって進めていっていただきたいものだなというふうに思うわけであります。行政と違って民間の活力はすばらしいものがあると思いますので、その辺をフルに利用させてもらって、そして村山市の観光も向上させていただければなというふうに考えるところであります。 きのうのニュースなんか見ていますと、26年度、国外から観光客が山形県に６万8,600人、去年、その前の年、前年比では38％ぐらいの伸びだということです。そして特に多いのは、そのうち台湾の観光客が半分を占めているということでありますし、ことしはポストデスティネーションキャンペーンの最後の年で、６月13日から９月12日まで行われるわけでありますけれども、やはりこの辺も含めて民間の活力をいただきながら、事業を進めていってほしいというふうに思いますので、市長に再度この件についてお伺いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 舟下り、ことしも相当効果があって、8,000人というのも聞いております。ただ、なんか船頭さんも少ないとかも聞いております。いろんな方が今知って、隼ですか、１か所通れないところありますね、あそこを通って大石田まで行けば、また違うんじゃないかという人も実はいるんです。隼の掘削の関係もちょっと内輪で話をしましたら、相当難しいだろうという話もありまして、考えてはおりますが、ただ、やっぱり戸沢と比べるとはるかにいいんですね、やりようだと思うんです。 ただ、さっき言ったように、戸沢ですと舟番所とか結構小ぎれいにしていますよね、これが残念ながら、こちらはなかなかないんですね。今いろんな観光ですと、特にお手洗いがやっぱりいかに整備なっているかがこのルートの重要案件だということは聞いたことあると思いますが、そういう意味ではちょっとまだ足りないんではないかと思っています。 ですから、この舟下りも会社がこのままやるというのであれば、もちろんやってほしいんですけれども、ただ、この間の話は譲るみたいな話もあったんです。そうなってくると、ちょっと村山市ではまだ白紙であると。これからの推移を見守っていきたいと、こう思っています。 以上です。
○議長 ７番 長南議員。
◆（
長南誠議員） やはり民間の会社の考えでありますので、どう転ぶかわかりませんが、進むという今の考えであったようでありますので、ぜひとも要望するところ、施設が不備な点があるんでなかろうかと、そういうものはどんどんと要望しながら最上川でたった１つの三難所、碁点、隼、三ケ瀬を抱えている土地でありますから、これを売り出せばすばらしいものになると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次、予防医療について保健課長にお伺いいたします。 国の医療保険制度改革の関連法が５月27日に成立しました。高齢化が進み、医療費が深まる中、制度を続けるために幅広い制度の負担を見直しを図るようであります。村山市もかなり影響するのではなかろうかというふうに思っております。 １つは、入院時の食事代が260円から18年には480円になる。あと、紹介状のない大病院での受診、これには個人負担が5,000円から１万円の負担がかかってくる。あと、これどういうふうになってくるかはっきりわかりませんが、私はまだはっきりしないんですが、18年度から国保運営を市町村から都道府県に変えるということであります。 それから、16年から申し出により混合診療が開始されるということ、この辺が村山市の保険、国保にかなり大きな影響を及ぼすんでなかろうかなというふうに思っています。そして、国のほうでは予防や
健康づくりに積極的に取り組む自治体には財政支援を強化し、医療の効果を促すというふうに言っております。 本市も今後、国でこういうことを言っておりますから
クアハウス碁点、
健康づくりという施設、大々的な施設があるわけですから、国の今言ったような予防や
健康づくりの積極的な取り組みということに対して、もう少し力を入れて、本格的に取り組む準備をしてはどうかと思うんですが、保健課長いかがでしょうか。
○議長
三澤保健課長。
◎保健課長 これから、国保制度改正につきましては今回法律が通過したということで、徐々にいろんな面で検討が出てまいります。保健事業につきましても、市町村が取り組むということでございますので、今後、ぜひ
クアハウス碁点というやはり温泉利用型の健康増進施設があるわけですから、市民の健康増進のために効果的な内容充実を図りまして、長く利用していただくための今後の皆様のいろんな意見を取り入れながら、
健康づくり、保健事業を検討して行ってまいりたいと思います。
○議長 ７番 長南議員、４回目になります。
◆（
長南誠議員） は。
○議長 ４回目。
◆（
長南誠議員） ３回目じゃないの。
○議長 ４回目です。
◆（
長南誠議員） ４回目ですか、はい。じゃ、４回目になるそうですから、さっき保健課長が民間、私は新しい事業がないかということをお尋ねしたところが、県で今度やられる健康長寿日本一プロジェクト事業、県で1,300万円の予算で進めるわけですけれども、これに手を挙げて、碁点温泉に限らず、湯舟沢とか、それからカモ会館、その辺を使ってもできるということでありますので、非常に申し込みが出てくるんでなかろうかなというふうに大変喜んでおります。ぜひこういう事業をどんどんと進めてやってほしいというふうに思います。 それから、もう１つですが、これ保健課でも知っていることでありますけれども、糖尿病予防の新事業で日本最高戦略のアクションプランの１つであります戦略市場創造プランというところで、宿泊型新保健指導試行事業というものを打ち出してまいりました。
クアハウスのほうで宿泊型の
健康増進事業をやっているわけでありますけれども、私は同じものかなと思いながら、この辺の詳しいところを少しお聞きしたいというふうに思います。 それから、市長にですが、国保事業について、医療費は全体では人口が減っているために減っているようでありますけれども、医療費の伸びというものは、一人一人の医療費が増えているということであります。 やはり高度な医療ということが影響しているものと考えます。これを減らすには、市民一人一人が健康への関心を持つこと、持たせることが削減の原点であると私は考えます。それに向けて取り組む選任スタッフ、現在は健康指導係を、専門的に指導係を置いているようでありますけれども、もっと上にした専門分野、選任スタッフを配置しても市の国保削減に結びつくのではなかろうかなというふうな思いがいたしますので、予防医療による市民の健康、
医療費削減について市長のご所見をお伺いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 確かに予防医療は大事だと思っております。今おっしゃったように、関心ある人はあるんですけれども、ない人が結構多いのでありまして、そこを何とかしてくれというような話だったと思います。ちょっと実態が、私まだつかめておりませんので、ちょっと保健課ともいろいろ話をしまして実態把握に努めて、今後に対応したいと、こう思っています。
○議長 ７番、保健課長の答弁要りませんか。
◆（
長南誠議員） 要る。
○議長
三澤保健課長。
◎保健課長 厚労省で行う宿泊型新保健指導試行事業の件でございますが、これはスマートライフステイプログラムということで、糖尿病が疑われる方を対象として、民間のホテル、旅館など宿泊施設や地元の観光資源を活用して、保健師、管理栄養士、それから
健康運動指導士など他職種の方と連携して、合宿型健康プログラムということで、今回、試行的に行うということで、全国的に自治体が７団体、民間団体が16団体と承知しております。
○議長 ７番 長南議員。
◆（
長南誠議員） 最後、それでは、
クアハウスの
健康づくりについて再度お尋ねいたします。
健康づくり事業、非常に人数が数字を見ますと多いんですね、増進事業もトータルしますと１万名を超す人数になっているようでありますけれども、延べ人数でありますからどういうメンバーがいるかわかりません。しかし、いろいろ事業に参加されている皆さんの話を聞きますと、毎年何十年も行っているという人もあるし、何年間続けて行っている、継続は力なりということも言われますけれども、市民に幅広くこういう事業を使っていただきたいということです。 回数は２回、３回でも結構ですから、市民が
クアハウスで保健課の事業がこういうものある、知ったんだけれども、やっているんだ、それにちょっと行ってみて勉強してくるかというようなきっかけづくりになればというふうに思っています。同じ人が何回も何回も行っているんであれば、やっぱりそう効果は出てこないと思うんですね。私が思うには、市民に対して、市民、小学生から大人まで２万6,000人いるわけでありますけれども、行かれる市民が大体８割ぐらい参加しているんだというような数字になればいいかなと。同じ人が何回もでなくて、市民が満遍なく、保健課の事業、そして
クアハウスの事業に参加できればいいんではないかなというふうに思います。 さっき私、強く申し上げた費用対効果、これも当初からそういう形ではなかったんでなかろうかなというふうに思います。やはり民間のホテル、旅館と違って無駄な面が結構ある、しかし行政として、こういうもの、
健康づくりをするために宿泊施設もつくってやりたいということで建てられているわけでありますから、その辺に少し職員の甘い考えが今もってあるんではなかろうかなというふうな思いがいたします。 その甘い考え、財団法人から一般財団法人になって利益追求ができるような形になってきたわけでありますから、この間も公社の報告会であったように、できれば10円でも20円でも黒くなるような方向でいかないと、今後市民もいろいろ目を向けてくるんでなかろうかなというふうに思います。
健康づくりについては、今回新たな課を設置し、事業を進めているようであります。そして、また、部内で専門に４名の職員が今後の
クアハウスをどういうふうにすればいいかということで、検討して進むということを聞きました。やはりちょっと時遅しというような感じもしますけれども、ここで踏ん張って、そういうさまざまな意見が出てきて、若い人の意見を聞き入れながら、やはり新しい方向に進んでいって、営業がうまく伸びるような方向でやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 これで質問を終わります。
○議長 ７番 長南議員、終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
井澤秋雄議員の質問
○議長 ４番
井澤秋雄議員。 （４番
井澤秋雄議員 登壇）
◆（
井澤秋雄議員） おはようございます。新年度もスタートして、早くも３か月目に入り、各自治体では国の地方創生を勘案し、人口ビジョンと地方総合戦略の策定に取り組んでいるようであります。村山市も内部組織として人口減少社会を見据えた地方版総合戦略を協議する村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部をスタートさせたとの新聞報道があったようであります。 村山市における
まちづくりの基準は、市民が一体となり、村山市を好きになり、希望に燃えて市民であることに誇りを持つことであると確信するものであります。このことも念頭に置きながら、以下の３点について政策論議を進めてまいりたいと存じます。 最初に、村山市における
地域おこし協力隊、特に魅力ある農業の活気を見出し、これに立ち向かう
地域おこし協力隊の現状と課題、そして今後の方針についてお尋ねします。 魅力ある農業を目指し、女子から農業改革をと立ち上がった村山市の
地域おこし協力隊、山形ガールズ農場はスタートして６年、この間、米においては植物ミスト栽培、このほか野菜加工品を手がけ、農林水産省から食と地域のきずなづくりの優良事例に選定されるなど、その活躍と実績に感銘をいたしたところであります。 国は、地方創生の一環として、昨年６月平成28年度までに
地域おこし協力隊員を３倍の3,000人にするとしており、またこの春、
地域おこし協力隊全国サミットが総務省主催により開催するなど強力に推進しようとしているようであります。 県内でも
農業従事者の半数以上が女性とされている酒田市で農業の魅力を女性が発信することを狙い、来月から東京大学名誉教授を座長とする女流塾を開設するという報道もされております。 村山市も魅力ある農業政策は極めて重要であり、これに大きく寄与するためにも明日の農業を目指す
地域おこし協力隊を支援していくことが欠かせないと思います。 そこで、本市における農業関連の
地域おこし協力隊について現状と課題をどのように捉えているか市長にお尋ねします。また、あわせて今後の支援、方針についてもお聞きします。 次に、このほど策定された村山子育ちあいあるプランに関連し、
事業所内保育に対する支援の考え方についてお尋ねします。 子育ての推進は、まずこの計画で触れられていますように
子育て支援の環境や支援に対する満足度も低く、子育てしやすい社会を構築していかなければなりません。特に、仕事と子育てを両立できる環境整備が必要であり、それには企業のサポートがぜひ必要であります。子ども・子育て新制度においては、
事業所内保育についても国の財政支援が確立されているようであります。 一方、平成22年度から26年度まで行われてきた元気っこプランの検証における仕事と子育ての両立支援の検証において、企業や事業所に対する両立支援の働きは不十分であり、さらに啓発が必要と自己評価をされているようであります。 そこで、
事業所内保育の支援に対する認識と今後の推進の考え方について市長の答弁を求めます。また、いわゆる次世代法によるくるみん認定制度の奨励について、その考え方を伺います。 最後に村山市の誇れる
東沢バラ公園が全国最良級のバラ公園を目指すための課題について伺います。 ことしのバラまつりもまもなくオープンセレモニーの時期を迎えます。公園の管理人の皆さんによって育てられ、７万平方メートルに及ぶ広大なバラ園に２万株を超えるバラが咲き競い、多くの市民の皆さん、そして観光客の皆さんを迎えてくれ、環境省のかおり風景100選に選ばれた名にふさわしく香りも漂っております。 東沢公園は、ごらんのように３つの湖と緑に囲まれた開設面積80万平方メートルを超える総合公園に位置づけられている都市公園であります。その中のバラ園は、緑の美しさが映える芝生とバラの調和を図りながら、色とりどりのバラを点在させた公園的色彩を有するバラ園であり、まさにバラ公園として誇れるものであると思います。 観光は、今や人間の生存要件の１つとも言われ、地域づくりの重要な柱となっていることは言うまでもありません。東沢公園も村山市にとって重要な観光資源であります。規模の大きさより質が問われる時代であります。コンパクトシティーの必要性が重要視されるときであればこそ、有効な投資を行い、また来てみたいと思わせるバラ公園、日本最良級のバラ園と評価される東沢総合公園であるために必要最小限度の景観維持と広報戦略が必要と思います。 市長はこれについてどのようにお考えかをお尋ねし、登壇からの質問とします。
○議長 志布市長。
◎市長 まず、
地域おこし協力隊の質問がございました。現状と課題という話でございますが、
地域おこし協力隊をご存じのように、今おっしゃったように６年たちますか、その間、十数人の方がいらっしゃいましたが、今は２人だけですね、最近新聞等でごらんになったと思いますが、村山市が農業だけガールズ農場に今まで主に主力を置いてやってまいりましたが、ほかの市ではこういうのあまりないんですね。村山市だけちょっと特殊だったかなと、もちろん草創期からありましたから、そういう方向もありだなと思って該当になったと思いますが、今は全く農業と関係のない方やっています。 これも周り等見てもそうですが、１つの大きな転換点ではないかと思っています。もちろん、
地域おこし協力隊については村山市でも、むしろ村山市からいわゆる報酬的なものを払っておりますから、大きく関与しているわけでございますが、これからの方向も考えて有効な活用をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。 あと、課題ではありませんけれども、ことしから４月１日から報酬額も月々若干ですけれども、上げております。待遇をよくしております。これについては、特別交付税で算定たしかあると思いましたが、特別交付税もちょっとあれでございますが、ことしから１割までいかないか、報酬アップをしておりますので、ある意味では待遇を改善しているのかなと、こういうふうに思っております。 あと、２番目の
子育て支援関係ですね、ちょっともう１回この辺ご質問をお願いしたいと思います。 ３番目のバラ公園でありますが、広報戦略というのもありましたが、ことしは全協でも申し上げましたが、恋人たちの聖地とか、ある意味いろんな面で少しずつ取り組んでおります。ただ、ご存じのように経済的影響を考えないと、考えないと東沢公園だけの単体だけで見ますと、経費に対して収入が少ないんですね、これについてはご存じのように去年から約３割ぐらい収入がアップしまして、いろいろ考えてやっておりますが、やっぱり単体だけを見ての話でございますが、投資するにはやっぱり市民から費用対効果、これ当然求められると思うんですよ。ですから、費用対効果を考えてやっていけば、むやみに何でもかんでも数千万かければいいというものではないと思っています。 効果的なものをみんなで考えて少しずつやっていく、そうしていくことが結局市民に対しても利益になるのかなと思っています。やっぱりご存じにように年間、２か月だけなんですね、バラまつりの開園期間は。ここに莫大な投資をして市外から客を呼んでお金を落としてもらうと、これはいいんですけれども、東沢公園単体だけを考えますと、こういう内容でございますので、これからももちろん整備はいたしますが、計画的にやってまいりたいと、こういうふうに思っております。 以上です。
○議長 ４番 井澤議員。
◆（
井澤秋雄議員） それでは２回目、特に
地域おこし協力隊について再度質問いたします。 私も席が大変市長に近くなりまして、答弁も私の質問に近い答弁があるんじゃないかと期待して進めます。
地域おこし協力隊、ご案内のように一定期間地域に住んで地場産品の販売など農業への従事を行いながら、その地域の定住、定着を図る取り組みが狙いなわけであります。全国的に見ると、隊員の４割が女性になっています。そして隊員の８割が20代、30代。そして任期満了後は約６割が、その村山なら村山に定着するというのが多いんだそうであります。それがこの制度の狙いでもあるわけであります。 平成21年の４月に農業生産法人としてガールズ農場が設立されたわけであります。少子高齢化が進み、後継者も少ないというときにあって、とかく農業が厳しい時代の環境の中でありますので、若い女性が農業に取り組む姿、自分たちがつくったスイカなどを小さなトラックにつけて売りにいって、出身地の皆さん、石巻でしたかね、販売している光景がテレビで放映されたときもあった。地元の皆さん、それからサポーターの皆さんに囲まれて、芋煮会などのイベントを開いているというすばらしい光景も放映されていたのが今思い出されるわけであります。 そこで、今市長から答弁あったんですけれども、応募、いわゆる募集してくる人がちょっと少なくなってきているような感じがするわけであります、農業について。それについて主な原因、今報酬アップということもありましたけれども、応募が少なくなっている主な要因はどのように捉えているかお尋ねしたいと思います。 それから、村山産業高校が新しく開校したわけでありますが、その地元の産業高校、あるいは大きく大学との連携も少し考えてみたらどうかというふうに思うわけであります。そして最後に、期間が１年から３年というのが決まっているようですけれども、それが果たしてどうなんだということも含めて市長の答弁をお願いします。
○議長 志布市長。
◎市長
地域おこし協力隊、今、現状が少ないという話ですね、少ない要因ですね。これは今までの経過を見ますと、大体これを集める、村山市でも採用しておりますが、主にガールズというか、連れてくる人のあれによるんではないかと思っていますね。やっぱりガールズさんは、ほとんどガールズの今の社長といいますか、その人がいろいろ連れてきたと思います。そのほかにも、今大久保にいる方、あるいは楯岡にいる方もこの制度を使ってでしょうけれども、そこの経営者がある程度声をかけたのではないかなと思っています。 ですから、今ガールズさんはゼロですけれども、やっぱりこういう
地域おこし協力隊というものをもう少し周知をすれば、やってもいいとか、いろんな面で出てくると思います。尾花沢なんかは市役所の中にいるんですね、ですからこの辺も含めてちょっと調べてみたいと思っています。 産業高校との連携は、これはこちらよりも向こうのほうがすごく積極的なんです。ですから、これはもういろんな面で、お互いに東沢公園、あるいは６次産業を含めて一生懸命やっております。これに県も応援してくれまして、農・産・工まで全部合わせてこれからもどんどん進めてまいりたいと、もちろん村山市は全面協力です。協力というよりも一緒にやっていこうと思っていますので、よろしくお願いをしたいと、こう思います。
○議長 ４番 井澤議員。
◆（
井澤秋雄議員） 今の答弁の中で、やはりこの村山市とそれからその実際に来て、農業なら農業に従事する方と、国もそうですけれども、やっぱりいろんなこの目的と狙いが共有しないとなかなかいわゆる連携組織が出てこないと思うんですね。ですから、今、尾花沢市では市役所に来るんだと、こういうことおっしゃったようですけれども、これ果たして村山市のようなやり方はどうなのかということもあわせてご検討願えればと思います。 それからサポートの状況は、今の現状については担当課長からお答えを願いたいと思います。 それでは、次に、事業所保育についてお尋ねしたいと思います。 子育てと仕事の両方、両立は企業側の理解が深まらないとなかなかできない、進まないと思います。支援に関する助成金とか税制優遇もかなり確立されてきているようでありますので、これはいつかの議会にも言った記憶があるんですが、工業団地に何かこのそういう
子育て支援のそういった保育所とか保育のサポートというものをできないものであろうかと。そして村山市には金谷工業団地、あるいは最近東原ですか、稲下の、にも工場がいろいろ張りついているようでありますので、もちろん河島工業団地もあるようですけれども、それらの中のいわゆる代表者ともちょっと話し合いを進めて、モデルを１つどうかなというふうに思います。そうなると企業の理解が得られる起爆剤になると思いますが、その辺はいかがでしょうか、ということで３回目の質問を終わります。 市長お願いします。
○議長 志布市長。
◎市長 事業所内の保育ということですよね、事業所保育、これについてはいろいろ条件等がございます。これについては担当課長のほうから答弁をいたさせます。 私からは以上です。
○議長 田中
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 事業所内保育につきましての質問がございましたので、お答え申し上げます。
事業所内保育は、村山市が認可、確認を行う地域型保育事業となっております。企業の従業員枠人数に加えまして、地域枠人数を設定する必要がございます。この従業員枠人数につきましては、会社の福利厚生や人材確保の側面もあることから、運営費の給付が国が定める公定価格よりも約16％ほど低くなっておりまして、この部分を企業が負担すると。もっと低くてもよろしいんですけれども、企業がどのぐらい負担するかというふうなことになります。 １企業で設置することも複数の企業で設置することもありますけれども、定数がある程度ありますものですから、事前に問題が起きないように、この会社は何人までとか、この会社は何人までとかというふうなことを事前に決めておかないとなかなかないかなと思っています。現在、県内では院内保育、看護師さんのところがほとんど多くて、そのほかヤクルトさんとか、あと女性が多い職場に多くあるようです。 村山市といたしましては、子育てしやすい環境づくりに全力を挙げてまいりたいと思っておりますので、雇用の確保、子育てしながら働ける環境整備の観点から企業の協力が得られるならば、いろんな意味で
事業所内保育について支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長 仁藤
政策推進課長。
◎
政策推進課長 先ほど
地域おこし協力隊の市長答弁の後に村山市のやり方、今後のことについての検討を含めて担当課長、サポーターについてということであった、サポーターについてというのはちょっとよくわからなかったんですけれども、サポートというのは今の質問のことだったんでしょうか。
地域おこし協力隊のサポートについてなんでしょうか。 私どものほう、事務局のほうでやっているサポートについてということですね。 今、現状のことを申し上げますと、それぞれの事業主のところで働きながら、村山市のことについていろんなＰＲ活動、村山市のほうでできないフェイスブックであるとかいろんなそういうＳＮＳ関連のものを使ったり、あと特色ある瓦版の作成をしたりして、いろんなイベントのＰＲ、村山市自体のＰＲ、村山市はいいところですよというようなことのＰＲをする際に、いろんな事務的な消耗品であるとかいろんな手段を使うときには政策推進室に来て、２日、３日詰めっきりで来て、そして職員と一緒にこうしたらああしたらということを議論しながらやりながらやっているというのが実態でありまして、そういう意味では各事業所で働きながらという部分以外の部分でＰＲの部分については市のほうと一緒になって、市のほうがサポートしてやっているというふうなことは言えるかと思います。 ただ、ガールズ農場でやっていたときのようなスタイルとは、それはちょっと異なるというようなことだけはちょっと申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長 ４番 井澤議員。
◆（
井澤秋雄議員） 今の地域おこし関係のサポートの問題です、今の話も必要でありますが、できた当初、いわゆるサポート、１万円くらい払って、サポートも結構おったんですね。それから、地元でも応援してくれる人がおったと聞いているんですが、そういう地域ぐるみ、もういわゆるそういう環境も大変重要かなと思ったものですから、お尋ねした次第でした。現状についてはわかりました。 それでは、次に、東沢公園関係についてお尋ねします。 実は今朝、ちょっと東沢公園、バラ園見てまいりました。満開直前ですね、非常にきれいでした。バラ公園はご案内のように観光資源の区分としてはいわゆる名所旧跡に分類されているようであります。 バラ公園、今朝の山形新聞にも載っておったようですけれども、南陽ですか、載っておったようです。県内ではいろいろ挙がっている中では３つ、４つあるんですね、庄内のあつみバラ園、でもスケールはやっぱり村山のバラ公園はちょっとレベル上のような感じがしているんですね。それぞれ特徴はあると思いますが。 それで、東沢公園は先ほど申し上げましたように約80ヘクタールの開設面積、その中にバラ園があるということであります。かおり風景100選ということで、これはたしか平成13年に大規模改造というか、今の南側のほうのバラ園、これ約５万平方メートル、これが拡張されたんですが、その年なんです。 岐阜県にもあるんですが、これは花フェスタ記念公園としてつくられた公園なんですね。県営都市公園なんですね。そこの特徴というのは、２つの広いバラ園があって、世界のバラといろんなテーマがあって、テーマのバラ園と２つに分かれているのが特徴であるようであります。 それから、よく世界で有名なオランダのチューリップ園、これはご承知のようにキューケンホフという公園の中にチューリップ園があると。そこもチューリップですからこれ700万株あると、そのほかにスイセンとかヒヤシンスなども、それから屋内の展示場もあるようであります。ここもキューケンホフ全体の開設面積は72ヘクタールぐらいなんです。72ヘクタールというと村山市の東沢公園の、今南側の新しくつくったバラ園、拡張したバラ園の前の面積が大体そんな感じでした。そこで、平成13年に今の拡張の部分ができてそういうふうになったということであります。 そこで、今、前のように何十億とかけて、あのときたしか拡張補充は25億ぐらいかかっているんですね。そんなこと今できる時代でもないと思います。そこで、先ほど申し上げましたように質の問題、例えば、今のバラ園が大沢貯水池の東側にも拡張されている。そこに行くと、非常にこの大沢貯水池の西側の若干民地がある。そこの部分が少しこの東側から見た場合にちょっと景観的にもうちょっとプラスする必要があるんでないかと。 そこに、前バラでこうアーチを組んでおったものが、今はそういうのなくなって何か草があるんで、それでも景観を保っている１つになっているんですね。ですから、何か景観維持のためのもの、お金のかからない方法で何かやる方法がどうなのかということで取り上げたわけであります。 それから、旧バラ園の整備もいろいろそこにもう少しオープンスペースみたいなものがあったほうがいいんじゃないかというご意見もあるようですけれども、やっぱりあれはあれで南側のほうはこの芝生の中にバラを点在させる。そして、その北側が市制施行の30周年ですかね、で拡張した5,000平方メートルなんですね。そこは、それはそれでいいと思うんですね。あるものを生かす、いかに生かすかが問題だと思うんですね。 ただ、あそこにバラ園の沿革が書いているんですけれども、沿革板が非常にちょっと古くなって、ちょっと景観を損ねているような感じがするんです。それも少し考えたほうがいいんじゃないかというふうに思います。 それから、バラ園のゲートの入り口のところに花壇をつくっているんですね、あの花壇というのは新しいバラ園ができてから足したんですね。簡単につくった花壇なんですけれども、あれはあれで考えがあると思うんですけれども、何か高齢化の時代ですので、救急車なんか考えた場合に、あそこはオープンのほうがどうだという考えもいたします。そうするとバラ園の入り口で待っているときも非常にいいのかなと思うわけであります。 それから、今市長の答弁も考えると、都市公園事業で公園整備を大々的に取り組むというのが、今の考えではないのかなというふうに想定しているんですけれども、それに間違いないかお答えをいただきたいと思います。 それから、あそこのバラ園に入って、入り口から入って非常にこう香りとバラの美しさ、芝生の美しさが目に入ったとき、さすが日本一だという声も聞こえてきたんですね。観光客の方から。そこで一番大事なのは、いわゆるこの接客というか、バラ園で観光客を迎えるわけですけれども、そこの接客も好感の持てる接客というのが非常に重要ではないかと、おもてなしだということもありますけれども、そういうふうに思うわけであります。 そして、景観維持に必要なのは、やはりちょっと今のバラ園のあそこの大沢貯水池のほうに行くところにトンネルがあって、市道から大沢貯水池のほうに行くトンネルがあるんですけれども、そのトンネル内も若干オープンセレモニーまで少し見ておいたほうがいいんじゃないかというふうに思いました。 それから、広報宣伝について若干申し上げたいんですが、前にこの平成14年ごろでしたかローズヒップということがあった、ローズヒップを売っていると、お茶ですかね。そのことがテレビで放映されたときに、次の日電話じゃんじゃんなんですよ。注文。なぜ売ってくれないか、なぜ予約してくれないかという電話がかなりあったような記憶をしています。やっぱり広報宣伝というのは非常に重要だなというふうに思います。 例えば、村山市内のバス停の休憩所があるんですが、そこに入っていくと、あるのがバスの時刻表と指名手配しかないです。やっぱり村山市ならバラまつりのポスターとかね、ポスター今つくったようですけれども、小さく東日本一というようなことが入っておるようですけれども。 それから、私のこれは蛇足といえば蛇足ですけれども、東京に行って議員会館など、衆議院会館、参議院会館に行くと、今はちょっとあるかは、その後行ってないからあれですけれども、ちょっとポスターがないんですよ。ほかの自治体の観光宣伝のポスターがあるんですけれども、なかったときもあったんですね。そういうものをやはり意外と重要なのかなと思うわけでありますが、これについて市長なり担当課長の説明を求めます。
○議長 志布市長。
◎市長 何か随分と歩いていらっしゃるようで、ちょっと細かいこともありますが、私から方向づけ的なものだけ答えてまいりたいと思います。 いろいろありましたが、まず、ポスターとかもありましたが、少しずつ答えますか、西側のほう、確かに昔から全く手つかずのような、少し手を加えていますけれども、状態でございます。これはやっぱり私は余力がないんではないかと思っています。ですから、もう少し余裕が出てくればという、余裕いつまでたってもちょっとわかりませんけれども、西側も含めてやっぱりある程度整備しないとだめだとは思っています。 ただ、今やっぱりバラ公園のみ注力をしているような状況でございますから、やっぱりそこで何とか、必ずやっぱり費用対効果といいますか、何ぼかかって何ぼ入ってくるんだと、こういう話になってまいりますので、そこを今注力していますが、将来的には村山市民のための公園でありますから、その辺のことをある程度整備を計画して、そして冬を除いて、冬もいいんですけれども、年間を通してある程度来るような状況にできればいいなとは思っております。 あと、花壇につきましては、今回はちょっと村産高のほうとありまして、ちょっと使うんですよ。その後でどうするか、たしか10年ぐらい前にいきなりつくったんですよね、あそこ寂しいというのでつくったらしいんですが、まずちょっと今回は使用予定がありますので、次年度以降に考えてまいりたい、こう思います。 あと、考え方として都市公園事業、私は今のところは新たなものについてはあまり考えておりません。ただ、楯岡の中にあるのも都市公園でございますね。いろいろありますが、ごらんになればわかりますけれども、誰もいない状況ですね。つくりはつくりましたけれども、これについては人が来るような。山形あたり、東京はもちろんそうですけれども、行くとお母さんが子どもたちを連れていろいろ遊んでいるんですね。 そういうのを含めますと村山市は本当にお寒い限りだと思っています。今後については検討を既にしております。なるべく子どもさんが来るような、あるいは人が利用するような公園を目指していきたいと、こう思っていますので、都市公園全体的に考えればそういうことでございます。今の東沢公園をまた何千万かけて整備していくという考えは今のところは思っておりません。 あと、接客関係ありましたが、これは何と申しますか担当課長によく言っておきますから、これはご存じのように市民課の窓口もそうでございますが、市民は臨時職員だとか職員だとか区別がつかないわけですよ。ですから、これは私は口を酸っぱくして言っているんです。必ずみんな市の職員だと思って来ますから。きちんとしなさいということは言っています。もちろん東沢公園ではあっても、俺臨時だからいいという、そういう考えは持たないように、これは担当課長にきちんといたさせます。 あと、トンネル内もこれはちょっといろいろごらんになったんでしょうけれども、後からこれ担当課長に見させます。 あと、待合所とか、これについてはご指摘がありますんで、私もちょっと見てきたいと思います。やっぱり村山駅に降りてバラ公園に来たのに周りがしゅんとしてバラ公園が今やっているかどうかわからないような雰囲気では何ともありませんから、そこはにぎにぎしくやってまいりたいと思います。 あと、都道府県会館等のいろんなところでポスターでしょうけれども、去年あたり都道府県会館の山形事務所に行くと、ちょうどたまたま知っている人が所長だったんで、早くポスター持ってこいと、地下に行くとずらっと全都道府県のポスターが張ってあるんですね。山形県のところに張っとけるからというふうな内諾は得ておりますが、そういう意味ですぐ送っておりますので、今度行ったときにちょっと探すの大変ですけれども、見てください。 そういう意味では、そういう方向では、ポスターをどんどん発送しています。ただ、送るだけでは、例えば国会議員の部屋に行っても、ただ送るだけではどこの市町村も全部送るわけですよ。そこでいかに張ってもらうか、これはただ郵送だけじゃだめだと思っています。ポイントはやっぱり行ってお願いすると。１週間でもいいからこれを張ってくれと。こういうような方向で今後考えてまいりたいと思っています。 以上です。
○議長 ４番 井澤議員、最後になります。
◆（
井澤秋雄議員） 何といってもいわゆる現在は人口減少、少子高齢化ということでコンパクトシティーが奨励されるように、何も大きい事業を今はなかなか厳しい時代かと思います。それで、東沢公園も、例えばクモの巣があれば、トンネルですね。そういうことを申し上げたかったわけであります。それから、接客も悪いんではないんです。いいんですけれども、やはりあそこに行って観光客を迎える場合に、あそこの接客は非常によかったなと思われるように、なお一層お考えいただきたいと思います。 それから、公園とかのいろんな人間の観光に対する考え方もありまして、今本当はバラ園には来るんだけれども、やっぱり食べ物も大きな観光の要素なんですね。そうしますとそばというものがやっぱりいろいろ村山市で宣伝しているわけでありますので、あそこに行って昼そば食べるような、先日も全員協議会であまり期間も短いしということもありました。しかし、観光客から言わせればそういうことなかなか考えないんですね。 ですから、例えばそこの今度シーボルトラインができてまいります。それらの道路を通ってきた場合に、あの周辺とか今のバイキングも結構ですけれども、何だか少し、だめだということではなくて、少しいい方法がないかということも検討の価値があるんではないかという意味であります。 それから、今３点質問申し上げました。
地域おこし協力隊、これは非常に重要だと思います。あんなに頑張っている女性、あんまり見たときない、最近ね。ある意味やっぱり支援してやるということも大切かなと思います。 それから、いろいろこの基準があるということもあるわけですが、やっぱり今３年で短いとすれば少し延長するような、国に対する要望、あるいは市で少し考えられないかということと、それから、この事業所保育関係もこのくるみん制度とかいろいろあって基準もあると思います。村山市の企業でも２、３社くるみんの認定を受けている会社があるんですよね。やっぱりそれに基準に合わなかったとすれば、何か合う方法がないのか市で何かできないかということもあわせて考えてほしいなというふうに思うわけであります。 いずれにしましても、地方創生総合戦略、10月をめどにつくられるんですかね。その中にも大いにその創生の中に入らない事項であっても大いに議論して、村山市のよりよい住みよい地域づくりのために議論してほしいということを申し上げて質問を終わります。
○議長 ４番
井澤秋雄議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。次の会議は午後１時５分から再開いたします。 午前１１時２８分 休憩 午後１時５分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
布川淳一議員の質問
○議長 ６番
布川淳一議員。 （６番
布川淳一議員 登壇）
◆（
布川淳一議員） 最初に、私事で恐縮ですが、３月議会において質問の予定をしておりましたが、インフルエンザに罹患いたし、急遽議会を欠席してしまいました。おわび申し上げます。本日、再チャレンジをさせていただきたいと思います。 では、最初の質問をいたします。 今年度から有能な人材の確保を目指し、一部の保育士を嘱託職員に採用したのは英断であります。昨今、村山市では保育士不足が深刻な問題となり、人材確保と臨時職員の待遇改善の意味で実行されたと判断をしております。 私も議員になりたてのころより、保育施設における人材不足と臨時職員と正職員との格差や年齢別の偏在問題について質問をしてまいりましたので、かなりの前進と了解いたします。全ての保育士を正職員に採用するのは、市の行財政改革の中で困難なことは重々承知しておりますが、市長が真っ先に掲げる少子化対策と子育て政策の中でやれることに取り組んでいこうという姿勢は大変すばらしいと思います。 さて、臨時職員、民間で申せばパートさん、アルバイトさんに当たるわけですが、日々雇用という身分の職員についての質問とお願いを申し上げます。 市役所の職員には、正規雇用の職員と臨時職員と嘱託職員などが雇用形態としてあります。今回申し上げたいのは、行財政改革の中で、臨時雇用や嘱託職員の人材を上手に活用していくのは避けて通れないのですが、その中でも嘱託職員の採用についての基準がなく、不明確であるように感じます。どういう基準でこの人は臨時、この人は嘱託だと定めているのでしょうか。まずは、現在の市の雇用体系の現状についての説明を求めるとともに、嘱託職員採用に関して、全課共通の包括的な採用基準の制定を求めたいと思います。この件に関して市長の答弁を求めます。 特に現業部門ですが、先ほど申し上げた保育施設のほか学校給食、図書館に多くの臨時職員がおります。これらの現場では専門性や資格取得が必要な部分もあります。この点について有資格者を優先的に嘱託職員に採用し、人材の確保をすべきだと考えますが、市長の考えを伺います。 もちろん、資格があるからといってイコール有能な職員であるはずもなく、専門分野にたけた職員であることが十分条件といえると思います。また、矛盾するかもしれませんが、資格がなくても現場ではなくてはならない方もいらっしゃると思います。その点は、採用に際し、現場の職員にもきちんとヒアリングを行い、人材を確保するのが肝要と思います。 そのことについて、市職員時代に総務課長を経験された市長は十分に認識されていると思いますが、採用に際し、どのような観点で選別を行うのか市長の考えをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、６次産業についてお伺いいたします。 ６次産業の重要性が叫ばれている中、市の６次産業化がおくれているのは常任委員会でも私は再三質問してまいりました。村山市でも、昨年度は県内の先進事例の視察なども実施し、着実に取り組んでいます。また、今年度より係を創設し、本格的な取り組みをするようですが、まずは６次産業推進協議会を組織し、市民の英知を結集して取り組む予定と考えます。 そこで、市長として村山市における６次産業の具体的な展望と取り組んでいく決意のほどをお聞きします。 私は、６次産業については、本来は農業者が積極的に取り組んでいってこそ目的に合致すると思いますが、いかんせん他市町の例を見る限り、農家のおばちゃんたちのお小遣稼ぎの域を出ないような商品が多く見られます。 先ほども触れた昨年度の視察に私も参加いたしましたが、視察先の担当者の言葉が耳に残っています。それは、私たちは本気でつくって本気で売っているという言葉でした。なるほどと思いました。趣味でつくっているようでは、産業とは言えないのだと解釈いたしました。 本当の６次産業を標榜するのなら、企業として成り立ち、利益を計算し、雇用を確保しなければ産業とは言えません。そのために必要なのは、安定した農産物の収量の確保と販売先の確立、いわゆる入り口から出口までのプランニングが必要と考えます。繰り返しになりますが、耕作地の確保や栽培技術、それから売り出される高品質の素材と加工技術、また、以前の議会において市長がおっしゃっていた点でもありますパッケージデザイン、それと販売ルートや販売する店舗、宣伝戦略など多くの課題があって初めて成功すると思います。ぜひこの点を踏まえ、協議会として取り組んでいってほしいと思います。 そこで、１点目の質問ですが、山形県でもさまざまな６次産業対策としての補助制度があるようですが、村山市としても国や県の補助制度にかさ上げする形での補助制度を創立するおつもりがないのかをお聞きします。 ２点目は、本来６次産業は、農業者が主体となって生産から販売までをこなすための造語ですが、いかんせんノウハウを持ち合わせている方も少ないし、大変難しいので、成功事例が少ないと思います。そこで、村山市としても現在取り組んでいる方もおりますが、今後の方向性として提案したいことがありますので、述べさせていただきます。 まずは、分業制６次産業と推進協議会を事業体にすることを提案いたします。分業制とは、生産者と加工者、販売者がそれぞれ得意分野で連携し共同で商品開発を行い、村山ブランドとして販売まで取り組む方法です。そのために事業体を結成し、生産者と販売者がその事業体として登録し活動を行うものです。行政は事務局機能の提供をしていただき、民間主導での営利活動になると思われます。 市長からは、そう言うならお前がやれよと言われそうですが、ぜひご一考いただき実現に向けて取り組んでいってほしいのですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 以上、登壇での質問を終わります。
○議長 志布市長。
◎市長 まず、嘱託の話がございました。最初から結論を申し上げますと、包括的な採用基準はございません。これは、ご存じのように今まで何十年と嘱託という制度が実際はありました。一旦嘱託となりますと、実は５年10年という縛りがないんです。ある程度報酬も高くなりますので、市としては避けてきたと思います。 今回、昨年、保育士の嘱託と決めましたのは、保育士につきましては、ご存じのように、今までは職員と臨時の方でございました。臨時の方は皆さん資格があります。資格があることが条件なんです。ですから、保育士については有資格者でありますが、昨今その離職が激しいといいますか、どんどんやめていきます。近隣の民間の保育園等にどんどん流れます。特に優秀な人ほど流れている、実際は見ていませんけれども、というような話であります。それはなぜかというと、ご存じのように臨時の方は５年という縛りがあって、その先の保証がないんですね。ですから、いつ首を切られるかわからない。こういう状態でありますから離れていく。そういうふうに私は理解したものですから、嘱託という制度をとれば、ある程度応募があるだろうとそういう内容で嘱託をとろうと決意をしたわけでございます。 それで、採用基準でございますが、特にありませんが、もちろん面接をいたします。最初に希望をとりまして、希望者から面接をしまして、働いている業務内容に対する態度とか、それは担当の園長なりにそこから全部聞き取りをしまして、総合判定をしましてとっております。これは今のところは保育士が不足、今後の展望のためにとったという１つの例でございます。 もう１つは、こういうことがいいかちょっとあれですけれども、私のときにありましたのは、市役所みたいに300人以上いますと、必ずその中に身障者を何％入れなさいというのがあるんです。入れるには必ず入れないと労働基準監督署からちゃんと指導が来ます。どうすればいいか、こうですね、実は臨時の方ではこの％に入らないんです。それ嘱託から入ってきます。ですから、その面で嘱託をとっている例もあります。これは有資格者とは関係ありません。 要するに、そういうふうにいろんな場合によって嘱託の採用が違ってくるんです。ですから、包括的な採用基準はないということなんです。それで今のところは、村山市としましては、職員の中の身体障がい者の雇用率については、満たしております。そういうことも要因であるということを申し上げたいと、こう思います。 あと６次産業でございますが、確かに６次産業につきましては、去年からいろいろやっております。国のほうでもいろいろ力を入れておりますが、議員が申し上げた６次産業化の推進協議会、これは今準備をしております。９月あたりに立ち上げようと思っておりますが、もう少々お待ちを願いたいと思います。 あと、６次産業というのは、実は去年もやりました。いろいろですね。やっぱり東沢公園がなぜ有名か、そばがなぜ有名か、やっぱり歴史があるんですね、ずっと今までの歴史があって、初めてふるい払われて残ってきたものが今売れているわけです。 去年も村山産業高校の方とか米粉のパン屋さんとかいろいろ手伝ってもらいましてやりました。何種類もできましたが、事はそう簡単にはいかないんですね。ですから、これからです。これをつくったからすぐ有名品が出てくるとかブランド品が出てくると、そういう問題じゃないんですね。ですから、これは時間と手間をかけてじっくりと皆さんの意見を吸い上げてやっていって初めて数年後に１品か２品できれば私は御の字だと思っています。 ですから、これをやったからすぐ来年からばんばん売れますよ、こんな品物は私は出てこないと思っているんです。そういう意味でじっくりやっていきたいと思います。 ６次産業化に対してかさ上げの補助金とかはないかと話ありますが、これは６次産業化については県からも補助金ぼんぼんと想像もしていないような補助金がいっぱい出てきます。それに対応するにはいちいち補正を申請するわけいきませんので、去年の予算でもつけました。６次産業化ですね、一応枠を取っておいて、これは合致するなというのがありましたら、それに合わせて市内で内規をつくりまして、ちゃんと上げております。 ですから、こういうかさ上げ分の補助金については昨年度から対応しているということをご認識をいただきたいと、今年も総枠でとっておりまして、合致するものであれば、もちろん６次産業化に、そこにプラスして上げるというような予算内容にやっておりますので、よろしくお願いをいたします。 私からは以上です。
○議長 ６番 布川議員。
◆（
布川淳一議員） それでは、自席から質問をさせていただきます。 まずは、嘱託制度、包括的な基準はないということですが、やはり保育士の件と全く同じように、やはり優秀な、もしくは有能な人材の確保という点では、やはり日々雇用ですと、なかなか月に12万ぐらいしかならないわけでございますけれども、やはりそれでは人材が流出している保育士と同じような現場があるわけでございます。それは、先ほど申し上げたとおり調理の現場であったり図書の現場であったりするわけなんでございます。 例えばの話でございますけれども、先ほど申し上げた図書館の件に関して、司書さんが今、図書館には３人おいでになるとお聞きしました。その中の何人の方が全員臨時だというふうにお聞きしていますが、何人の方が何年目でというふうなお話をちょっと伺いたいと思います。これは生涯学習課長かな、お願いいたします。 それから、そういったことも踏まえて、その後の対応はどうするのかという点についてもお聞かせいただきたいと思います。 また、調理、学校給食の現場において、調理師さん、何人ぐらいいらっしゃって、その中の、データあるかどうかわかりませんが、５年目を迎える方がいらっしゃるのかいらっしゃらないのか、その辺もお聞かせいただきたいと思いますが、データございましたらよろしくお願いしたいと思います。 ６次産業でございますけれども、私、先ほど登壇で事業体をぜひ立ち上げていただきたいというお願いをさせていただきました。その辺について、今後の方向性として市長はどういうふうにお考えになるのか、先ほどの答弁ですと時間と手間がかかるんだよという話でございました。まずは９月に推進協議会を立ち上げるわけですけれども、じゃ、その推進協議会でどういうことをどうなさりたいのかという点についても事業体の話と２つ、もう一度市長にお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長 志布市長。
◎市長 この推進協議会は６次産業化に向けてある程度専門の協議会を置こうという内容でございます。これは当然、何をやるかというと、今までもやってきたわけでございますから、これを拡大化あるいは再検討しながら進めていくという内容で、協議会を全く新しい分野に向けていくという考えはないです。ですから、今までを受けて協議会が必要だという内容でありますので、考えていくという内容でございます。 あと事業体でありますが、事業体を立ち上げてもよろしいかとも思いますが、これは今も村山市の補助金、県の補助金とかいろいろありますが、うちのほうでも努力していろいろあちこち当たっています。こういう事業体に今まで市で補助金を出してきて、こういうことを言うのもなんでございますが、やっぱりあんまり市が絡んでうまくいったためしはないです。 やっぱり民間の活力というのは、市の公務員の考える活力とはまた違うと思うんですよ。やっぱり独自の考えを持って、実際に６次産業化をしている人間が、さっき議員がおっしゃるように村山市の中でいます。非常にある意味異端児ですね。昔いわれましたよそ者ばか者みたいな感じで、そういう人でないと成功しないところがあります。必ずしもそうじゃないですよ。ですから、こういうものは、独自でやって独自で開発するような人間がある意味成功するような気がします。 ですから事業体をつくって、今何か市が主導してやるというでしょうけれども、その辺に関しましては中身をどういうものをやるかはっきりしてくればいいんですけれども、恐らく市主導になるんでしょうね。なかなかですね。どうしてもこれが必要で、あれしてくれこれしてくれというんで事業体をつくればうちらも頑張るよというのであればいいんですけれども、やりたくないという人はしませんけれども、このやりたい人の、人間の醸成から始めないとこういうものはなかなか難しいと、こう思います。 私からは以上です。
○議長 細谷総務課長。
◎総務課長 司書等について生涯学習課長というご発言がございましたが、調理師という話もありましたので、私のほうからわかる範囲でお答えしたいと思います。 図書館にいる司書、日々雇用職員については現在７名おりますが、そのうち司書の資格を持っておられる日々雇用職員は４名でございます。４名のうち現在２名が４年目、１人が３年目、残りの１人が２年目というふうになってございます。 あと調理師の日々雇用の方で５年を超える方ということでしたけれども、ここに正確な数字、手持ちはございませんが、調理師の日々雇用は30名を超える方がいらっしゃいますけれども、そのうち５年を超えていらっしゃる方は10名ちょっといらっしゃいます。調理師、保育士等については、一応５年という区切りはあるものの資格があるということで、いわゆる日々雇用の希望者の数がこちらで考えている数に満たなければ、そういう年数を超えた方も採用するという内規がございますので、そういった形で今仕事をしていただいておるという現状でございます。
○議長 ６番 布川議員。
◆（
布川淳一議員） ２回目。
○議長 ３回目です。
◆（
布川淳一議員） ３回目、はい。今、総務課長からもいろいろお話ありました。司書に関しては２人の方が28年の３月で切れるわけですね。なぜそういうふうな質問を私がするのかというと、やはり冒頭にも申し上げたとおり、有能な方を引きとめておくための手段として、臨時ではなくて嘱託にしたらいかがですかということなんですね。やはり調理の現場でも５年以上、もう10名いると３分の１が５年以上お勤めになっているというふうなことでございます。 それはそれでそういうふうに延長していただいているということは歓迎いたしますけれども、それが何も成文化なっていないのであれば、何でその人が10年いてこの人は３年で終わりなんだというふうになっちゃうと思うんですよね。その辺きちんと私は成文化すべきだというふうに考えます。 そんなに細かい部分の成文化はいらないと思うんですけれども、それは私の私見でございますけれども、やはりちゃんとした内規でもなく、要項でもいいのでおつくりになったらいかがかなというふうに再度お伺いいたしたいと思います。 ６次産業の点でございますけれども、ちょっと国のほうで出している法律がございますが、これは地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の加工に関する法律、いわゆる６次法というのがございますけれども、やはり６次産業の中に地産地消というふうな部分も加わってくるのかなというふうに思っております。 それで、先ほど市長も前の議員の方の質問にもちょっと触れられましたけれども、村山市といえばそばでございます。そばというのはやはり玄ソバを栽培をして、そしてそれをひいてそばに打って加工する。これも立派な６次産業じゃないかなというふうに思っております。 ちょっとそばについて触れさせていただきますけれども、村山市はやはりそば街道で仙台圏からたくさんの方々がおこしいただいて、仙台圏でのみならず、県内外からたくさんのお客様が来ていただくんですが、市内店舗での村山市産のそば粉の割合、これは把握しているのでしょうか、お聞きいたします。これは
商工観光課長かな、お願いしたいと思います。 そのそばというのは村山市の６次産業の代表だというふうに私は捉えることが必要じゃないかなというふうに思っています。大豆とかその辺と同じように、あと果物とかの加工とかも含めまして、そばも大事な６次産業の一翼を担っているというふうに思っていますが、地産地消を進める意味で、村山市といえばでわかおりという品種ですが、そのでわかおりの作付面積と生産量をふやす努力をしていらっしゃる農林課からもお聞きしました。 ただ、米と比較するとやっぱり反収が少ないのが欠点と考えますが、その点をいかにカバーしていくのか、そしてソバの特性としてやっぱり作付に適した土壌も考えられます。もともとソバは休耕作物と申しまして荒れた土地のほうがいいそば粉が育つというふうにいわれております。 私も耳にかじったところですと、減反になった田んぼでよいそば粉が取れないなんてお聞きしますが、その対策などもあるのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。 以上、そこまでお願いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 まず、図書館の例を挙げておりましたが、図書館の方の今７人ですか、採用なっている方ですね、あんまりそういう個人名を挙げて、個人名じゃなくて特殊な例を挙げて言いたくはないんですけれども、先ほど申し上げましたように調理師と保育士は有資格が採用の条件なんです。図書館は司書は採用の条件ではございません。たまたま司書というのを有資格者がいればこちらとしては優先順位は上がってきます。ただ、資格を持っていたから、調理師でも何でも同じですが、資格を持っていたから無条件に採用するんじゃなくて、きちんと面接をして、相手を人を見て採用しているわけでございます。 何回も言いますけれども、図書館を例に挙げれば、そこは本来の司書の業務もあるでしょうが、司書の業務が有資格が条件ではございません。ですから、そこを、持っているから何かというのはちょっと私たちの考えとは相入れないところがあるんですね。 ただ、これからそういうことを考慮していくのも方法だと思いますが、今後に考えてまいりたいと、こう思います。 あと、そばの点がありましたが、そば６次産業ではないか、ご存じのように６次産業が騒がれる前からそばはあったわけでございますね。そしてご存じのように各店によって特徴が違うわけです。その特徴で売っているんですね。その特徴をうちのほうでどういうあんばいでなっているから、例えば村山市のそばにしてほしいとは私も100％思いますが、じゃ、特徴で売れているのにそばの中身を変えろと、こういうふうには私は言いたくはないんです。やっぱり、その店、はやるかはやらないかはその店の特徴ですから。 ただ、市内のそばを相当使っているということは担当課長のほうから申し上げますが、そういう中身の何ていいますか、技法とか、つくり方までこちらで言って、例えば田でつくった転作したものを使え、そして、お客来なくなった、これではちょっと違うと思うんですよね。 ご存じのように、今おっしゃったように田と畑では味も収穫も全然違います。それをどういうふうに振り分けているかはわかりませんけれども、その辺は売るほうの側に立って、品質を落とさず、いいそばをつくってもらいたいと、こう思っていますので、中身については私としては口を入れるつもりはないです。ただ、何回も言いますけれども、相当な割合で市内のそばはつくっていると思います。 あと反収が、これは農林課長が答えるでしょうけれども、私から言いますと、反収で言いますと、残念ながら村山市の主力産業の米は価格が下落しております。ただ、ソバとか大豆は相当優遇されておりまして、数字を見ればわかりますけれども、米が一反当たり大体純利益が五、六千円なんですね、ソバは何万円にもなっております。ですから、反収の比較じゃなくて一反部あたりの金額の所得から見ますと、はるかにソバの方が今の状態では残念ながらいいんですね。ですから、ソバを何とかしなければならないというのはやっぱり味で勝負というところで持っていってほしいなと、こういうふうに思います。 足りないところは担当課長から説明をいたさせます。
○議長 原田
商工観光課長。
◎
商工観光課長 最上川三難所そば街道でございますが、現在14店舗加入をしております。そのそば街道の加入要件の１つとしまして、市内産のそば粉でわかおりを使用してそばを打つという要件がございます。そういったこともありまして、市内産のそばの使用割合につきましては、特別に不作とかいう場合を除いておおむね100％近い数字になっていると認識をしております。 以上でございます。
○議長 細梅農林課長。
◎農林課長 米との比較というふうなことになるわけでありますけれども、市内では特に大高根地域が集団転作というふうなことで、ソバ栽培が多く行われているというふうなことであります。市長のほうからもお話ありましたけれども、ソバの転作にかかわる交付金と大豆との比較によりましても、ソバのほうの一反部あたりの収益性ということが現状的にも多いというふうなところでございます。ただし、ソバには幾つかカバーしていくべきところがございまして、連作障害がないとか栽培管理がしやすい、栽培経費がかからないなどのメリットもあるというふうなことで、現在のところソバを奨励し、作付を多く行っているというふうなことでもございます。 また、昨今では県の取り組みというふうなことで、新品種の山形そば５号というふうなことが試験栽培されておりまして、今現在作付されております品種よりも収量が多く、質的にもばらつきがないというふうな利点もございますので、そこらも含めた形で導入に先駆けて、いろいろと地域性、土壌性を含めた形での検討をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長 ６番 布川議員、４回目になります。
◆（
布川淳一議員） では、４回目の質問でございます。 まず、最初に嘱託のほうをちょっと触れさせていただきたいと思います。 これは私見でございますけれども、臨時の方、図書館の例で申せば、一部の特定の人を特定されるんじゃないかとおそれはもちろんありますけれども、図書館については都市再生協議会のころから甑葉プラザができるときに都市再生協議会というのがございまして、私もその中の一員で委員でございました。それから、仙台とか中新田とかさまざまなところに視察に行かせていただきまして、図書館に対しては思いを持っておりますが、そんな意味で質問させていただきますけれども、欠員が生じたら同様の資格を持つ職員を新規採用すれば事が足りるというような考えでは、図書館に関しては貸本業務、カウンター業務はできてもレファレンス業務にはなかなか対応できないんじゃないかなというふうに思っています。 やはり、どういう人間がそこにいるか、それは図書館のみならず市役所もそうですし、保育園もそうですし児童センターもそうですし、やはり資格があればいいというのではなくて、例えば調理師さんでいえば調理師持っているからといって料理が上手できるのかな、ではないと思いますね。やっぱり現場では限られた時間の中でいかに効率よく料理をするのか、また、その正確さやほかの職員とのチームワークなんかも求められると思います。 保育士もやはり同様だと思います。やっぱり子どもたちを預ける保護者の立場からすれば、長年地域の子どもたちに接している先生のほうがよいと考えるのが普通ではないでしょうか。その身分が臨時だったら、先ほど市長がおっしゃったように、やはりよその市町村に、もう、どんどん人材が流出するわけなんで、そうじゃなくて、よい人材を確保するために積極的に嘱託制度の充実を図ってほしいという願いから今回質問させてもらっているわけです。やはり現場のご意見も聞きながら採用しているということでございます。これは大変歓迎いたします。ぜひそういったことも含めまして、これから再度、何回も申し上げますが、成文化していただきたいというふうに思っております。 それから、６次産業に関してでございますけれども、先ほどそばを素材にさせていただきました。とかく６次産業といいますと、やっぱり先ほど申し上げたとおり果樹とか野菜とか、そういうものに特化しがちですが、その推進協議会の中にやっぱりそば関係者もぜひ入れていただきたいというふうに思っております。村山市の６次産業のまず一番大きなシェアを占めるのは、私はそばだと思いますので、その辺取り込んでいただきたいというふうにお願いをいたします。 その辺、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 嘱託員の話、随分ありますが、さっき申しましたように嘱託員は１回とりますとずっとある程度、年数採用になります。そうしますと、もちろんいろんな面が出てまいりますが、いろいろ今おっしゃっていただきましたが、将来、差し支えるとかいろいろありますが、その行動を、議員がおっしゃるように、その人の人との接し方、行動、それを見て判断しているんですよ。ですから、そういう心配は大丈夫だと思います。ただ、調理師だからできないはずじゃないかと、要するに運転でいえばペーパードライバーみたいなことを言っていると思いますが、こちらは資格がない人をとれないんですよ。保育士もですね。それから、調理師も資格を持っていることが第一で、それがうまいがどうかはわからない。臨時でとって、そして長年見て、その人がしょっちゅう休むとかちょっと外に行ってたばこ吸ってるなんてのはないと思いますけれども、そういうのを行動を見て次期の採用をしているんです。ですから、今まで長年いたからとってくれといいますと、これ癒着が生まれますよ。いろんな問題が出てきます。 定義すれば定義したように、定義がしているからとらなきゃまずいじゃないかと、こうなってきますよね。ですから、そういうことを含めて人事権に関しましては、うちのほうでもただむやみやたらにとっているわけじゃないんで、その辺のことはある程度お任せをいただきたいと、こう思います。 あと、６次産業にそばを入れるということはありますが、そば屋さんのほうは６次産業化というのは、今まで頭がなくてやっていたと思うんですよね。ですから、そういう面でいえばちょっとわかりませんけれども、６次産業の会議にそば屋さんを入れてどういうことを聞きたいか、どういう意見を言ってもらいたいか、そこがないとただ６次産業化の代表だからそば屋を入れなさい、これではちょっと私わかりにくいところがあると思うんです。そういうことも含めまして、この意見については検討をさせていただきたいと、こう思います。 以上です。
○議長 議運の委員長、ちょっとお願いします、議長席まで。 布川議員に申し上げます。 職員採用問題については、制度論で質問されるようにお願いをしておきます。制度論で。制度、資質とか職種じゃなくて、制度で。一般的な職種として嘱託は嘱託として。 ６番 布川議員。
◆（
布川淳一議員） 推進協議会の今後のあり方について最後に質問させていただきます。 やはり製造者、加工業者、販売業者が同じ土俵に立って情報を持ち寄って、新しい産物なり産業を興すというふうな場としての推進協議会であってほしいなというふうに思っております。その情報をいかにそこに集めてくるか、こっちの人はこう考えている、あっちの人はこう考えている、加工業者はこう考えている、こういうのを商品ないのかというふうな情報交換をしながら、そこでどういうものをつくっていくのかということが大事かなと。まずは情報交換をして、私だったらこういう商品作物をつくりますよ、じゃ、それをつくって、こういうふうに加工したらこういうものができますよというふうな、その推進協議会の中ではそういう情報の交流の場にしていただきたいと思います。 そばといったって、本当に我々が食べる普通のそば粉がそれしかできないわけじゃなくて、そば粉を加工したいろんな商品だってあり得るわけですから、そこはソバの栽培業者の方々にも入っていただきたいなというふうにお願いをしておきます。 それをそういった推進協議会の中で出たいろんな意見を実現するための場としての事業体、やっぱりこれは将来的には必要じゃないかなというふうに思っています。 その辺、市長として今後長期のスパンで考えたときに行政として何ができるのかということを考えていただきたいと思います。もちろんそういうのはまとめる方が必要だというふうに思っています。我々も個別に農業者の方に行って、こういう作物ないですかというふうな話はできますけれども、やはりそうじゃなくて、まとめる場としての事業体、推進協議会でそれを実現するための事業体というふうに私は提案させていただいたつもりでございますので、その辺、今後の展望として市長としてどうお考えなのか質問して最後といたします。
○議長 志布市長。
◎市長 確かに趣旨はわかりました。例えばそば屋さんの会長も私ときどき会いますけれども、会うたびに冗談を言うんです。どういう冗談かといいますと、きょうはそば屋休みだからと、それくらい会議が多いんですね。ですから、有能な方がこの協議会、推進協をつくってどれぐらい来られるのか、私は疑問なところが相当ございます。 ですから、個人的にやるという人は自分でやるんですよ。ですから、私考えるのはその個人的でいろいろ自分の想像力を持って足りないところは、市・県・国にお願いして事業をやりたいから補助金ないか、こういう人を醸成していくのが本来の市の仕事ではないかと、こう思っているんです。ただ、むやみやたらに集めて、会議だ会議だという意味じゃないでしょうけれども、どれぐらい本当にやる気ある人が集まるか不明ですし、そのやる気ある人をうまくこういろいろ、こちらで発掘、あるいは情報を流して起こさせるか、これが一番の問題だと思っています。 将来の展望ですけれども、その中で事業体が必要となってくれば事業体つくりますよ。だけれども、それでなくても去年だけでもいろんなものをつくっているわけです。そして、それをいろいろ市販もしているんです。若干、試しに。試しの販売もしています。ところがなかなか結果が出てこないんですね。ですから、今の言いたい中身はすごく流れとしてはすごくいいように思うんですけれども、現実は厳しいと思いますよ。ですから、こういうのは一朝一夕にできるんじゃなくて、少しずつ市でも６次産業係をつくって頑張っていますから、それを中心じゃなくてもいいです。いろんな方の意見を聞いて、昨年から係がなくてもやっていますから。議員からのいろいろアドバイスもいただいて充実した協議会を立ち上げたいと思います。 以上です。
○議長 ６番
布川淳一議員、終わります。
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△
齋藤ひろみ議員の質問
○議長 きょうの最後、２番
齋藤ひろみ議員。 （２番
齋藤ひろみ議員 登壇）
◆（
齋藤ひろみ議員） 今回、初めて質問させていただきます齋藤ひろみです。 それでは、通告に従い質問いたします。 初めに、福祉行政の
高齢者施策についてお伺いいたします。 介護とは自立を目指しての支援となりますが、その自立するための障害となるものを少しでも減らすということが支援に当たると思います。高齢者の方が心身ともに健康で社会的にも健康であるということが、まず介護予防に欠かせないことであり、また、介護度、自立のための障がい度がさらに上がらぬように社会資源を利用していくことは当然ながら重要です。その観点から
介護保険法改正による要支援１、２の
市町村地域支援事業移行等について今後の考え方を福祉課長にお伺いいたします。 １番目に、現在デイサービス、訪問介護を利用されている要支援利用者が不安に思っているところの、正しくは平成30年４月完全実施までの要支援
虚弱高齢者の介護予防、生活支援サービス事業及び一般
介護予防事業のための方策についてお伺いします。 ２番目に、市民のボランティアの方たちが実施しているところの健康教室や
社会福祉協議会のいきいきサロン等の活用拡充についてお伺いします。 ３番目に、互助互恵として介護予防には欠かせないところの地域支援事業としての
ボランティア等の
指導者養成のいかんについてお伺いします。 ４番目に、地域包括ケアシステムの一翼を担える、より地域の中で専門的に支援できるところの認知症サポーターを
介護予防サポーターとして活用することについてお伺いします。 ５番目に、地域包括ケアシステムの中核になり得るところの地域包括における
ケア会議活用についてお伺いします。 次に、障がい者施策についてお伺いします。 自立支援法から総合支援法になり、制度を利用する側、またそれを支援する側も細分化されることにより、一見利用するメニューが増えたように思えますが、障がい者については高齢者の自立と同じ自立であっても、あくまでも社会参加を目指しての自立支援であります。自立しなければ、社会参加はできないよということではないと思います。幾らでもほかの力、用具や機材の力でもって重度の障がいを持っている方が社会参加していることは皆さんの知るところであります。これからの共生社会を目指しての市民、行政一体となるべき意識の醸成についてお伺いします。 最初に、来年度施行の差別解消法の児童から大人までの広報、啓発については障害者権利条約が批准され、いかにして合理的配慮を持って社会参加できる場をつくるか、地域が、周囲が、会社が受け入れてくれる場をつくるか、それにかかわる人の意識をどのように変えていくのか、どのように浸透を図っていくのか、障害者週間のように知っているか知らないかの一時の流れで終わらせてはならないと思います。 最近は、選挙に対する無関心さをなくすため、小学生のうちからいろいろ学校活動の学習の一環として選挙の模擬場面をつくって、小さいうちから社会参加の重要性を考えられるようにしている学校もあるようです。専門家でさえもあまり周知されていないようで、なおさら子どもたちはと言えるかもしれません。教育長、福祉課長にお考えをお伺いいたします。 次に、相談支援事業所は福祉サービスを利用する場合のどのような支援策があるか相談を受けたり、そのプランを作成することは重要であり、また、自立支援協議会設置は努力義務ですが、高齢者介護における包括的ケア会議同様、障がい者、その家族、支援者にとって地域でどのようなサービス機関があり活動しているのかなども含めて共生社会の実現に向けてコアとなる場であり、重要であると思っています。 そういう理由から、相談支援事業所及び
北村山地域自立支援協議会の活用について福祉課長にお伺いいたします。 これで登壇での質問を終わります。
○議長 菊地教育長。
◎
教育委員会教育長 教育委員会に障害者差別解消法の周知についてご質問いただきました。 この法律が直接的には、公的機関あるいは企業を対象としたものと伺っておりますので、残念ながら学校で直接この法について周知するというまでには至っておりません。しかし、議員ご指摘のとおり、差別をなくすことで障がいのある人もない人も共生できる、こういう社会をつくるには子どもの時代から繰り返し繰り返しこういう教育を続けていかなくちゃならない、この重要性は十分理解しております。 そして、特に
教育委員会としては２つのことを考えております。１つは、障がいを持って特別支援学級に在籍している子どもさん方、その特性に応じて可能な限り普通学級で普通の
子供さんと一緒に勉強し活動する場面を増やしていく。そのために市としては、市内の全校に学校規模に応じて１人から４人まで、計16名の学習指導員等を支援員等を派遣して、その円滑な学習がうまくいくように心がけております。 ２つ目は、何といっても差別を許さない心づくりだと考えております。幸いなことに本市では一昨年、楯岡中学校、西郷小学校が人権教育、道徳教育の県の指定を受けて、１年間研究して、その成果を各学校及び保護者に提供しております。 昨年度は、西郷小が引き続き、道徳の研究を委嘱を受けてやっております。これらの研究を生かしながら、こういう問題は１回の花火で終わらせてしまっては何もならないと思いますので、息長く確実にやっていくというのが私たちの仕事かと思っております。 以上でございます。
○議長 伊藤福祉課長。
◎福祉課長 まず、
高齢者施策について、１番目の
介護保険法改正による要支援１、２の新制度への新規事業への移行についての考えというふうなところで、これから順にお答えしてまいりたいというふうに思います。 平成29年３月末までについては、要支援１、２の認定を受けた方につきましては、これまでどおり、今受けている介護保険事業での給付の対象となります。また、介護保険対象外の２次予防
虚弱高齢者、要介護の認定を受けていない高齢者の方につきましては、介護予防
日常生活支援事業というふうなことで、今行っております介護予防教室あるいはふれあいいきいきサロン、配食サービスなどをこれからもさらに充実させて要介護状態にならないよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。そして、平成29年からの制度移行に向けて準備を進めてまいりたいというふうなことでございます。 そして、平成29年４月から新事業への移行が始まるということで、要支援１、２の方々の訪問介護及び通所介護については、介護保険事業から切り離されて、市が直接給付主体となって事業者との契約の中でサービスを提供していくというふうなことに切りかわってまいります。 ただ、要支援の認定を受けて、今現在その介護保険のサービスを受けている方については、引き続き希望すれば従来の介護保険からのサービスが受けられるということでございますので、選択制になると、選択の幅が広がるというふうなことで、これにさらに追加をして多様な生活支援のサービスも総合事業の中に組み込まれますので、そういった事業もあわせて受けられるというふうなことになろうかと思います。 したがいまして、この総合事業への移行については、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、29年の４月から移行が始まりまして、随時新規の認定者、それから既に要支援の認定を受けている方が更新時期を迎えます。その更新が終わった方々から随時ケアプランの練り直しをしながら移行を１年間かけて行って、平成30年の４月からは完全に移行するというふうなスケジュールで進めてまいりたいというふうに思っております。 なお、
虚弱高齢者の対応については、地域での受け皿となるサロン、先ほど申し上げたいきいきサロンなどの充実をこれからも図ってまいりたいと、あと配食サービスなどの
日常生活支援事業、それ以外の新たな多様なサービスもこれから組み入れて、その基盤を整備していきたいというふうに思っております。 次に、２番目の健康教室やいきいきサロン等の活用拡充についてというふうなことでございますけれども、まず、ふれあいいきいきサロンについて若干申し上げたいと思います。 現在、
社会福祉協議会のほうに委託をして各地域で高齢者のサロンを実施しているものでございます。内容としましては、高齢者が自主的にグループをつくって定期的に自治公民館等へ集まって、生きがい活動、交流あるいは介護予防などの活動に、リハビリなどに取り組んでいるというふうな内容でございます。 平成26年度、昨年度の状況を申し上げますと、市内で46団体、1,025人の方々が参加をしていらっしゃるという状況でございます。今後もこの団体数が増加する傾向にあります。昨年からことしにかけて３団体増加しております。こういったことで、高齢者が身近な場所で楽しみながら、より積極的に介護予防に取り組むことができるような支援ということで今後も力を入れてまいりたいというふうに思います。 それから、健康教室についてですが、現在、
クアハウス碁点において午前中も保健課のほうからありましたけれども、
健康増進事業ですとか、福祉の健康運動教室、こういったものを実施しております。今後も制度移行に向けて介護予防、
健康づくりというふうなことでこういった機会の充実を図っていきたいというふうに思います。 次に、地域支援事業としての
ボランティア等の指導者育成のいかんということで、先ほどの質問とも関連しますけれども、住民主体の憩いの場、サロンなどの介護予防活動の地域展開を目指すためにもそれを支えるサポーター、地域のボランティアの方々の育成というのが非常に大事だというふうに思います。 そんなことで、今後とも人材の育成、支援を図っていきたいというふうに思います。地域の共助の力を高めていくといいますか、そんなことで進めてまいりたいと。 あと、４番目の認知症サポーターを
介護予防サポーターとして活用することについてですけれども、まず認知症サポーター制度、これについて申し上げますと、県及び全国キャラバンメイト連絡協議会のほうで主催している認知症キャラバンメイトを受講した方が講師になりまして、村山市においても毎年各地域のサロンですとか、婦人会というふうな場で認知症サポーター養成講座を開催しております。その講座を受講した方々が認知症サポーターとして認定を受けるというような仕組みでございます。 昨年の実績を申し上げますと、198名の認知症の新たなサポーターが誕生しているというような状況でございます。そのメンバーの内訳を申し上げますと、高齢者のいきいきサロンの参加者ですとか、婦人会、老人クラブあるいは中高生などもいらっしゃいます。今後もこういった認知症の養成講座を開催しながらサポーター、ボランティアを養成していきたいというふうに思っております。 それから、今年度は認知症地域支援推進員ということで、
社会福祉協議会に委託しております地域包括支援センターのほうに人員を配置しまして、認知症の方々の家族の相談支援を行っております。地域における支援体制の整備、こういったことで今後とも進めてまいりますけれども、認知症のサポーター、先ほど申し上げたサポーターの方々の活用などについて、今後さらに検討してまいりたいというふうに思います。 それから、５番目の地域包括における
ケア会議活用についてでございます。地域包括支援業務を
社会福祉協議会のほうに委託をして、地域包括支援センターということで各種の介護に関する相談業務、それから要支援、２次予防、
虚弱高齢者の方々のケアプラン作成、それからケアマネジャーの支援、指導育成というふうな業務を行っております。その中でも議員ご指摘の地域ケア会議の開催、これも行っております。中身を申し上げますと、地域ケア会議として、医療・保健・福祉の専門家にお集まりをいただいて情報交換と研修というふうなことで開催をしております。 また、これに加えて困難事例、ケアマネジャーも困っているようないろんな要素が絡み合って解決が難しいようなケースについての持ち寄りの検討会なども開催しているという状況でございます。 次に、障がい者施策のほうに移ります。 ①の差別解消法の児童から大人までの広報、啓発等についてでございますけれども、来年の４月１日から施行されます障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、略称として障害者差別解消法というふうにいわれておりますけれども、この中で、障がい者に係る差別の禁止ということで、その規定が具体化をされております。 村山市においても、昨年策定をいたしました障がい者福祉プランの中でその基本理念としてみんなが支え合う生き生きと心の通うまち村山というふうなことで、この基本理念を推進するためにも障がいの有無によって差別されることがない、お互いに個性を尊重し、支え合いながら地域で安心して暮らせるよう、これから市が使える媒体である「市民の友」ですとかホームページ、そういったところの媒体を活用しながら積極的に時期を見ながら広報してまいりたい、啓発に努めてまいりたいというふうに思います。 なお、この法律で障がい者に対する不当な差別的取り扱いが禁止されております、もちろんされておりますし、それから合理的配慮の義務ということも規定されております。行政機関においてはどちらも明確に規定されておりますし、今後とも行政としてそういった視点で引き続き障がい者啓発をしてまいりたいと思いますし、行政としてもそういう対応に心がけていきたいというふうに思っております。 なお、民間事業者のその法的義務が努力義務にされているというふうなことがありますけれども、そういったところについても啓発をしてまいりたいというふうに思います。 それから、２番目の相談支援事業及び
北村山地域自立支援協議会の活用についてでございますけれども、
北村山地域自立支援協議会、これ実は平成24年度に北村山の３市１町と管内の
社会福祉協議会、それから障がい福祉サービス事業所、医療機関、ハローワーク、あと楯岡特別支援学校等の機関が構成メンバーとなりまして設立をしております。年１回情報交換の場として開催をしているところです。 それから、相談支援事業所につきましては村山市には１か所、旧保健所の総合福祉支援センターの中にセンターがありまして、そこで
社会福祉協議会のほうに委託をしながら、障がい福祉サービスの利用について利用者からの相談を受け付けて、ケアプラン、サービス計画を作成しながら支援をしているというふうな状況にあります。 それから、身近な障がい者の相談窓口ということで市内に身体障がい者の相談員５名、それから知的障がい者の相談員として２名をお願いして、身近な相談ということで活動していただいております。 長くなりましたが、以上、答弁とさせていただきます。
○議長 ２番 齋藤議員。
◆（
齋藤ひろみ議員） ご答弁ありがとうございました。私からは、答弁について意見提案をさせていただきたいと思います。
高齢者施策、障がい者施策についてお伺いしましたが、いずれもこれから検討を重ねていく事項だと思います。高齢者については、いつまでも元気に健康で過ごせるために介護予防と生活支援の充実に向けて、現在支援、介護を受けている方については、さらなるきめ細かい手当てができるようお願いします。 また、障がい者の方々については、社会の中でうまく参加できるような機会と場づくりも重要と思います。高齢者、障がい者の要援護者家族も安心して暮らせるように、村山市としての独自の政策の推進を希望します。 最後に、通告しています住みよい
まちづくりのための地域力醸成についての質問を自席にてさせていただきます。 １番目の空き家、空き室利用については、空き家対策の特別措置法が５月26日から全面施行されたことでもあり、今後新たに
まちづくりに向けて、深く丁寧に質問したいと思いますので、２番目の社会資源の１つである人的活用を考えて行動に移す場合やそのための意識の醸成には地域の中でつくられている各グループが需要的に関係していくことが重要と思われます。地域力を醸成するための若者、老熟年交流の方策について福祉課長にお伺いいたします。 ３番目に、各種情報発信の必要性についてですが、６月12、13日の地域の新たな支え合い全国サミットin村山の開催の件ですが、市民への情報としては、まだまだ浸透していないと感じました。参加できなくても村山市でこのようなすばらしいプロジェクトがあることに関心を持っていただけるような情報の発信が必要であると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ４番目に、地域生活の中で心身及び社会的にも健康であるためには、生活保護に至る前の経済的支援等が必要な方もいると思いますので、生活困窮者自立支援法の活用について福祉課長にお伺いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 ６月12、13日にほっこり村山プロジェクト、これが今回村山市を会場にして行われるわけでございます。これについてもうちのほうでは精一杯しているはずなんでございますが、いまいち人気がないというのが実情なんですね。ですから、これにつきましてはもうちょっと足りなかったかなと思って反省はしています。だけれども、市としましては、通常の情報発信はしたのではなかったのかなと思っております。 もっといろんな方法がございましたら、ぜひお聞かせ願えればこれからも対応いたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長 伊藤福祉課長。
◎福祉課長 それでは、住みよい
まちづくりについての中の②の地域力を醸成するための若者、老熟年交流の方策について若干申し上げます。 福祉の関連の現状を申し上げますと、世代間の交流の事業として、例えば地域の敬老会ですとか、先ほどから出てまいりますいきいきふれあいサロン、こういったところでの子どもたちあるいはサポーターとの交流というふうなことがあろうかと思います。このほか、
社会福祉協議会のほうで福祉教育推進事業というふうなことで地域の子どもたちが高齢者宅の訪問、あるいは地域、学校行事での地域住民との交流などのボランティアを通して福祉の心を育み、ひいては地域の活性化を目的に、この各地域の支会において実践しているというふうなこともあります。 例えば楯岡支会においては楯岡高校、村山産業高校、楯岡中学校、それ以外の支会については地元の小学校の子どもたちとの交流というようなことが図られているというふうに聞いております。こういった活動が議員のおっしゃる地域力の醸成につながるというふうに思いますし、今後とも福祉の面でも継続してまいりたいというふうに思っておるところです。 このほか地域の市民センターなどを拠点にして、地域
まちづくり協議会などでの活動、運動会ですとかレクリエーション大会、そういった場においても３世代の交流、こういった世代間の交流が図られているものというふうに承知しております。 ４番目の生活困窮者自立支援法の活用等についてでございます。 生活保護に至る前の生活困窮者、この事業の対象としましては、就労の意欲のある方で今一時的に困難になっている方、こういった方が対象になってまいります。生活保護に至る前の方ということで、そういった方を対象に自立のための相談支援事業ということで
社会福祉協議会のほうに専任の職員を配置しまして相談業務にこの４月から当たっているところです。 あわせて住居確保給付金という制度がございまして、当面、失業で就職するまでの間の住居に要する資金がないという方については、こういった資金を給付して対応しているというふうなことでございます。 ４月以降の相談件数を見てみますと３件ということになっております。就労を強く希望している者がうち１件ございまして、ハローワークなどと連携して就労支援を行っているところです。あわせて給付金も支給をしているという状況でございます。 今後も民生委員、児童委員の方々と連携をとりながら進めてまいりたいというふうに思っているところです。 以上です。
○議長 ２番。
◆（
齋藤ひろみ議員） ご答弁ありがとうございました。市長にお答えいただきましたように、一生懸命されているということはよくわかりましたが、情報発信について、特に村山市で後援している催し物の場合は、主催者のみでなく、村山市でも早目の情報提供をしていただきたいと思っております。これも地域力の醸成の１つと考えております。 そして、住みなれた地域で暮らしてよかったと思えるように、これからも社会資源としての地域力の醸成に邁進していただきたいと思っております。 最後になりますが、今後は、市としても新オレンジプランや生活困窮者自立支援法などのさまざまな施策が入ってきており、大変なところだろうと思いますが、そのことも踏まえて縦の糸、横の糸が絡み合ってすばらしい１つの地域力ができますようご努力をお願いしまして私の質問を終えることにします。 ありがとうございました。
○議長 ２番
齋藤ひろみ議員、終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後２時２３分 散会...